美容クリニックのSEO対策を解説！集客につながる施策と成功事例も紹介
弁護士・法律事務所のSEO対策が求められる背景には、弁護士数の増加による事務所同士の競争の激化があります。
全国の弁護士数は48,057人と、10年前（2016年）の37,680人から約1万人増えています。
※出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「弁護士白書2025年版｜弁護士数の推移」
さらに、弁護士を探す手段として、法律事務所のホームページを利用する人は少なくありません。
そのため、「○○市 弁護士」「離婚 弁護士 費用」などの検索結果で自事務所のサイトを見つけてもらえるかどうかが、問い合わせの数を左右します。
こうした環境のなかで、「ホームページを作ったのに問い合わせが来ない」「SEO対策は何から始めればよいのか分からない」と悩む先生も少なくありません。
そこで有効なのが、GoogleやYahoo! JAPANなどの検索結果で、自事務所のサイトを上位に表示させるための取り組みであるSEO対策です。
SEO対策に取り組むことで、次のようなメリットが得られます。
本記事では、弁護士・法律事務所がSEO対策に取り組むべき理由から具体的な進め方、事務所ならではの施策、広告規程で注意すべき点までを解説します。
広告費に依存せず、安定して相談者を集める仕組みを作りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
弁護士・法律事務所がSEO対策に取り組む大きな理由は、ポータルサイトや広告に頼らず、相談意欲の高い相談者と出会えることです。
さらに、事務所の規模に合わせて戦略を変えられる点も、SEO対策ならではの魅力といえます。
ここでは、それぞれの理由について見ていきましょう。
SEO対策で自事務所サイトから直接問い合わせが入るようになれば、ポータルサイトやリスティング広告への依存度を下げられます。
ポータルサイトは集客力がある一方で、掲載料や成果報酬がかかり続けるうえ、同じページに競合事務所が並びます。
また、リスティング広告は同じキーワードに出稿する事務所が多いほどクリック単価が上がる仕組みのため、交通事故や債務整理など競合の多い分野では費用が増加しやすい傾向にあります。
それぞれの違いは次のとおりです。
| 比較項目 | ポータルサイト・広告 | SEO対策 |
| 費用 | 集客する限り、掲載料やクリックごとの費用がかかり続ける | 記事制作などの費用はかかるが、クリックごとの費用はかからない |
| 掲載をやめた後 | 問い合わせが止まる | 上位表示が続く限り流入が続く |
| 強みの伝え方 | 掲載枠や文字数に制限がある | 自事務所サイトで詳しく伝えられる |
| 競合との関係 | 同じページに他事務所が並ぶ | ページ内に他事務所が並ばない |
自事務所サイトであれば、取扱分野の考え方や解決までの流れ、費用の目安まで、文字数の制限なく伝えられます。
さらに、広告費の変動に左右されない集客の柱ができれば、削減できた費用を人員の採用や設備に回しやすくなる点もメリットです。
SEO対策なら、まだ「弁護士に依頼しよう」と決めていない段階の相談者とも接点を持てます。
法的なトラブルを抱えた人の多くは、最初から弁護士を探すのではなく、まず自分の状況を検索するためです。
相談者が依頼先を決めるまでの流れと、各段階での接点の作り方は次のとおりです。
| 相談者の状況 | 検索の例 | 接点の作り方 |
| 1．悩みを調べている | 「離婚 財産分与 相場」「残業代 未払い 時効」 | 悩みに答える解説記事 |
| 2．解決方法や費用を比べている | 「離婚 弁護士 費用」「交通事故 示談 弁護士」 | 費用ページ／取扱分野のページ |
| 3．依頼先を探している | 「○○市 弁護士 離婚」 | 事務所紹介／アクセス／相談予約ページ |
1の段階にいる人は、依頼先を探しているわけではないため、広告では拾いにくい層です。
しかし、この段階で役立つ情報を届けておけば、実際に依頼先を比較する場面で「あのサイトの事務所に相談してみよう」と想起してもらいやすくなります。
SEO対策で作った記事は、公開後も検索から相談者を集め続ける資産になります。
広告は費用を払っている間のみ効果が続きますが、検索で上位に表示されたページは、費用をかけ続けなくても流入が続きやすいためです。
両者の違いを整理すると、次のようになります。
| 項目 | 広告 | SEO対策 |
| 効果が続く期間 | 費用を払っている間だけ | 公開後も検索され続ける限り |
| 費用の考え方 | 問い合わせを増やすほど費用も増える | 初期の制作に投資し、その後は更新が中心 |
| 手元に残るもの | 掲載をやめると広告からの流入はなくなる | 記事／取扱分野のページ／サイトへの評価 |
本記事をご覧の先生方にとって、本業は集客ではなく、法的な悩みを抱えた相談者に解決策を示すことのはずです。
そのため集客はサイトに任せ、先生方は相談対応に集中できる仕組みを作れるSEO対策は、弁護士業務と相性がよいといえます。
SEO対策は、狙うキーワードを選び分けることで、事務所の規模に合わせた戦略を立てられます。
日本弁護士連合会の調査によると、全国の法律事務所18,591事務所のうち、弁護士1人の事務所が62.17%、2人の事務所が17.11%を占めています。
3〜5人の事務所まで含めると全体の93.56%となり、多くの事務所が少人数で運営されている実態がうかがえます。
※出典：日本弁護士連合会「弁護士白書2025年版｜事務所における弁護士の人数」（2025年3月31日現在）
そのため、大手事務所と同じキーワードで正面から競合するのは得策とはいえません。
「離婚」をテーマにした場合の戦略の違いは、次のとおりです。
| 事務所の規模 | 戦略 | 狙うキーワードの例 |
| 大手事務所 | 検索数の多いキーワードで幅広く集める | 「離婚 弁護士 費用」「離婚 財産分与」 |
| 中小事務所 | 検索数は少ないが悩みが具体的なキーワードを狙う | 「適応障害 離婚」「離婚 相手が応じない」 |
検索数が少ないキーワードは競合も少ないため、少人数の事務所でも上位表示を狙いやすくなります。
さらに、地域名を組み合わせれば、商圏内の相談者に絞って届けられます。
検索結果の順位は広告費で決まるわけではないため、少人数の事務所でも大手事務所より上位に表示される可能性があります。
Googleが評価するのは事務所の規模ではなく、相談者が知りたいことに的確に応えているかどうかだからです。
中小規模の事務所が対抗できる理由は、次の3つです。
上位に表示されれば、広告費をかけずに認知度を高められるため、大手事務所より低いコストで相談者を獲得できる可能性があります。
ただし、「弁護士 離婚」のように検索数が多く競合も強いキーワードで上位を取るのは簡単ではありません。
まずは勝てる見込みのあるキーワードから積み上げ、サイト全体の評価を高めていく進め方が現実的です。
弁護士・法律事務所のSEO対策は、現状分析から効果測定までの5つのステップで進めるのが基本です。
「SEO対策は結局、何から始めればいいの？」と悩んでいる場合も、次の順番で進めれば迷いにくくなります。
どのステップにも法律とSEOの両面の知識が必要になるため、全体像を把握したうえで、どこまでを事務所内で担うかを判断するのがおすすめです。
ここでは、各ステップのポイントについて見ていきましょう。
最初のステップは、自事務所サイトと商圏内の競合事務所サイトの現状を数値で把握することです。
現状を把握しないまま記事を作り始めると、上位表示が難しいキーワードに時間を使ってしまうおそれがあるためです。
分析する対象と主な確認項目は次のとおりです。
| 分析する対象 | 主な確認項目 | 使うツールの例 |
| 自事務所サイト | ・検索順位 ・流入数 ・問い合わせ数 | ・Google Search Console（サーチコンソール） ・Googleアナリティクス |
| 競合事務所のサイト | ・取扱分野ごとのページ数 ・記事の量 ・被リンクの数 | Ahrefsなどの分析ツール |
| Googleマップ | ・口コミの数と評価 ・掲載情報の充実度 | Googleマップ |
競合を見るときは、大手事務所だけでなく、同じ商圏にある同規模の事務所も必ず確認しましょう。
これらを比べて「どのキーワードなら勝てるか」「どこで負けているか」を把握することが、以降の戦略の土台になります。
次に、どんな相談者に、どの分野で相談してほしいかを明確にします。
ここが曖昧なままでは、選ぶキーワードも作るページもずれてしまうためです。
特に重要なのが、注力する分野を絞り込むことです。
分野によって、相談者の探し方も商圏の広さも変わります。
| 項目 | 個人向けの分野（離婚・相続など） | 企業向けの分野（顧問・労務など） |
| 相談者が重視すること | 費用／相談のしやすさ／通いやすさ | 実績／専門性／対応の速さ |
| 商圏の目安 | 通える範囲（市区町村・沿線） | 都道府県や全国まで広がりやすい |
| 狙うキーワードの例 | 「○○市 弁護士 相続」 | 「顧問弁護士 費用 相場」 |
| 重視するページ | 取扱分野／費用／アクセスのページ | サービス紹介／解決事例／企業向けの解説記事 |
あわせて、月に何件の相談を受けられるかも確認し、「月間の問い合わせ件数」などの目標を設定しましょう。
検索順位やアクセス数だけを目標にすると、受任につながらない施策に時間を使ってしまうおそれがあります。
そのため、目標は検索順位ではなく、問い合わせ件数や受任件数などの成果から逆算して設定しましょう。
たとえば、月10件の問い合わせを目標とし、サイトを訪れた人のうち1%が問い合わせに至る場合は、注力分野のページに月1,000回程度の訪問が必要になります。
このように必要な訪問数を把握しておくと、どの分野のキーワードから優先して対策すべきかを判断しやすくなります。
検索順位やアクセス数は、目標に向けて施策が進んでいるかを確認するための途中経過の指標として活用しましょう。
キーワードは、相談者がどの段階で、どんな言葉を使って検索するかをもとに選びます。
単に検索されやすい言葉を選ぶのではなく、相談者がどんな悩みを抱えているかを想像することが大切です。
そのうえで、候補のキーワードを次の3つの基準で絞り込みます。
| 判断基準 | 確認すること | 例 |
| 相談につながるか | 検索した人が自事務所に相談する可能性があるか | 「相続 弁護士 費用」は相談に近く、「相続 意味」は遠い |
| 勝てる見込みがあるか | 上位のサイトが大手事務所やポータルサイトばかりでないか | 地域名や具体的な悩みを含むキーワードから狙う |
| 注力分野と合っているか | 取扱分野・商圏と一致しているか | 相続に注力するなら「○○市 相続 弁護士」 |
特に注意したいのが、検索数の多さだけでキーワードを選ばないことです。
相談につながらないキーワードで記事を量産しても、人件費と時間を無駄にしてしまいます。
「そのキーワードで検索した人が、自事務所に相談する可能性があるか」を最優先の基準にしましょう。
キーワードが決まったら、相談者の検索意図を満たし、弁護士が内容を確認した記事を1本ずつ制作します。
検索意図とは、そのキーワードで検索した人が本当に知りたいことです。
たとえば「相続 弁護士 費用」で検索する人は、金額だけでなく「何をどこまでやってもらえるのか」「自分で手続きした場合との違い」も知りたいと考えられます。
1本の記事を制作する流れは次のとおりです。
| 工程 | ポイント |
| ①検索意図の把握 | 相談者が知りたいことを洗い出す |
| ②構成の作成 | 手続きの流れ・費用・期間など、不安に答える見出しを組む |
| ③執筆 | 条文や公的機関の情報を参照し、根拠を明示する |
| ④弁護士による監修 | 法的な正確性を確認し、監修者を明記する |
| ⑤広告規程の確認 | 誇大な表現や、他の事務所との比較に当たる表現がないかを確認する |
| ⑥公開 | 取扱分野のページや相談予約ページへのリンクを設置する |
法律の情報を扱う以上、内容の正確性は欠かせません。
また、他社の記事をまとめただけの内容では上位表示が難しいため、実務にもとづく解説や、相談時によく受ける質問への回答を盛り込みましょう。
なお、解決事例やお客様の声を掲載する際は、日本弁護士連合会の広告規程に抵触しないよう注意が必要です。
公開後は、検索順位や流入数だけでなく、問い合わせ・相談件数まで計測して改善します。
アクセスが伸びても、相談につながっていなければ成果とはいえないためです。
計測したい主な指標は次のとおりです。
| 指標 | 分かること |
| 取扱分野ページへの移動数 | 記事から取扱分野ページへの導線が機能しているか |
| 問い合わせフォームの送信数 | どのページが相談を生んでいるか |
| 電話ボタンのタップ数 | スマートフォンからの相談の動き |
| 検索経由の相談件数 | 検索が実際の受任につながっているか |
検索経由の相談件数は、問い合わせフォームや初回相談の際に「当事務所を何で知りましたか」と確認すると把握しやすくなります。
数値をもとに、順位が伸び悩む記事のリライトや、相談につながらないページの導線見直しを続けることで、成果が積み上がっていきます。
ここまで5つのステップを紹介しましたが、本業の事件処理と並行して回し続けるのは簡単ではありません。
弊社（LeoSophia）では、このステップをすべて代行し、先生方には方針の確認と弁護士としての監修だけをお願いする体制を整えています。
競合分析から狙うキーワードの設計、記事制作、公開後の改善までを一貫して担当するため、「どこから手をつけるべきか」で迷う時間もかかりません。
弁護士・法律事務所で取り組みたいSEO対策の施策は、主に以下のとおりです。
実際に、弊社が弁護士・法律事務所30社以上のSEO対策を調査したところ、アクセス数を伸ばしているサイトには次の3つの共通点がありました。
| 共通点 | 具体的な内容 |
| 相談者の悩み別に細かくキーワードを選び、カテゴリ構造を最適化している | 綿密なキーワード選定と、それに沿ったカテゴリ分けによって、さまざまな悩みを持つ相談者を集めている |
| 記事内の視覚的な表現を強化している | 図や表を使い、法律という難しい分野を、法律に詳しくない人でも理解できるよう工夫している |
| コンバージョンの設計が豊富 | 記事を読んで納得した相談者が、そのまま相談予約や問い合わせに進めるよう導線を設計している |
これらのサイトに共通しているのは、記事単位ではなく、サイト全体で綿密な設計と質の高いコンテンツ制作ができている点です。
つまり、弁護士事務所でも、サイト全体を設計したうえでSEO対策に取り組めば、アクセス数や問い合わせを増やすことは十分に可能だと弊社は考えています。
ここでは、それぞれの施策について見ていきましょう。
弁護士事務所のサイトでは、取扱分野ごとにページを分けて設計することが重要です。
1つのページに複数の分野をまとめると、検索エンジンにも相談者にもテーマが伝わりにくくなるためです。
有効なのが、取扱分野のページを中心に置き、関連する記事を内部リンクでつなぐ設計です。
| ページの役割 | 内容の例 |
| 中心となる取扱分野ページ | 相続問題のページ（解決できること・費用・流れ） |
| 関連記事 | 「遺産分割でもめたときの進め方」「相続放棄の期限」 |
| 関連記事 | 「遺言書の種類と効力」「相続税と弁護士の関わり」 |
関連する記事がまとまっていると、その分野での専門性が検索エンジンに伝わりやすくなります。
相談者にとっても、記事を読んだ流れで取扱分野のページや相談予約ページへ進みやすくなるのが利点です。
離婚・相続・交通事故・労働問題など、注力する分野から順に整えていきましょう。
弁護士事務所のサイトでは、誰が情報を発信しているかを明確にし、E-E-A-Tを高めることが欠かせません。
E-E-A-T（経験・専門性・権威性・信頼性）は、Googleがコンテンツの品質を評価する際に重視する考え方です。
特に法律分野は相談者の人生や財産に関わるため、ほかのジャンルよりも強く求められます。
事務所が取り入れやすい方法は次のとおりです。
| 掲載する情報 | 具体例 |
| 弁護士のプロフィール | 経歴／登録番号／所属弁護士会／注力分野 |
| 記事の執筆者・監修者 | 監修した弁護士の氏名と経歴 |
| 事務所の実績 | 開業からの年数／所属団体／セミナー登壇歴 |
| 事務所の雰囲気 | 事務所内の写真／スタッフ紹介／相談の流れ |
あわせて、運営者情報やプライバシーポリシーの設置、サイトの常時暗号化（SSL）といった基本的な整備も信頼性につながります。
なお、解決事例やお客様の声の掲載には広告規程上の制約があるため、掲載してよい内容かどうかを必ず確認しましょう。
地域から相談者を集めるなら、Googleビジネスプロフィールの充実も進めましょう。
「○○市 弁護士」と検索すると、検索結果の上部にGoogleマップと事務所の一覧が表示されることが多いためです。
「近くの弁護士に直接足を運んで相談したい」と考える相談者も多く、マップ上での表示は依頼先の選定に直結します。
登録・更新したい主な項目は次のとおりです。
情報が充実していると、事務所名で検索された際に表示される事務所情報の枠（ビジネスプロフィール）から、相談者が必要な情報をすぐに確認できます。
ただし、地図上での表示順位は、検索した人との距離や知名度なども含めてGoogleが判断するため、情報を充実させれば必ず上位に表示されるわけではありません。
また、口コミへの返信内容が守秘義務に触れないよう、対応には十分な注意が必要です。
良質な記事を正しく評価してもらうには、サイト内部の構造を整えることも欠かせません。
検索エンジンが情報を正しく理解でき、相談者が迷わず目的の情報にたどり着けるサイトにする必要があるためです。
事務所のサイトで整えたい主な項目は次のとおりです。
| 項目 | 整えるポイント |
| タイトル・説明文 | 地域名と取扱分野を自然に含める |
| サイト構造 | 取扱分野ごとに階層を分ける |
| 内部リンク | 記事から取扱分野・相談予約ページへつなぐ |
| スマートフォン対応 | 文字の大きさや相談ボタンの押しやすさを調整する |
| 表示速度 | 画像を軽くし、ページの読み込みを速くする |
| 構造化データ | 事務所名・住所・相談受付時間を検索エンジンに伝える |
構造化データとは、ページの内容を検索エンジンに正しく伝えるための記述です。
Googleは事業所の情報を記述する際に、できるだけ具体的な種類を使うよう勧めています。
構造化データの語彙を定めるschema.orgには、法律事務所向けに『LegalService』という種類が用意されています。
※出典：Google 検索セントラル「ローカル ビジネス（LocalBusiness）の構造化データ」
サイト全体の評価を高めるには、他サイトから紹介される外部SEOへの取り組みも有効です。
Googleはリンク元の信頼性も加味して順位を判断するため、評価の高いサイトから紹介されるとサイト全体の評価が上がりやすくなります。
弁護士事務所が取り組みやすい方法は次のとおりです。
一方で、リンクの購入や、リンクを増やすことだけを目的とした相互リンクは避けましょう。
Googleのスパムに関するポリシーに反する施策は、順位の下落や、検索結果に表示されなくなることにつながるおそれがあります。
AI検索（AI Overviews・ChatGPT等）への対応も必要ですが、その土台となるのは、ここまで解説してきたSEO対策です。
AI検索を使う人は増えている一方で、検索エンジンを使う人も9割近くにのぼるためです。
主な調査結果は次のとおりです。
| 調査で分かったこと | 数値 |
| AI Overviewsの月間アクティブユーザー数 | 25億人超 |
| 検索結果にAI Overviewsが表示された割合（2025年5月→11月） | 9%→32% |
| 検索の手段として生成AIを使う人 | 52.3% |
| 検索エンジンを使う人 | 86.9% |
そのうえでGoogleは、生成AIによる検索機能も通常の検索と同じ仕組みにもとづいているとして、これまでのSEOのベストプラクティスが引き続き有効だと説明しています。
※出典：Google 検索セントラル「Google 検索における生成 AI 機能への最適化のための Google ガイド」
たとえば、次のような工夫は、検索エンジンにもAIにも内容が伝わりやすくなるため、両方の対策として役立ちます。
| 工夫 | 弁護士事務所での実例 |
| 質問への答えを冒頭で簡潔に書く | 相続放棄の記事で「相続放棄の期限は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です」と最初に答える |
| よくある質問を質問と回答の形で載せる | 取扱分野のページに「初回相談は無料ですか」「着手金はいくらですか」への回答を載せる |
| 誰が書いたかを明記する | 記事ごとに、監修した弁護士の氏名・所属弁護士会・経歴を載せる |
| 事務所の情報をそろえる | 事務所名・住所・電話番号・取扱分野を、サイトとGoogleビジネスプロフィールで統一する |
いずれも通常のSEO対策の延長でできる工夫です。
そのため、AI検索のために別の施策を始めるより、SEO対策の質を高めることが結果的にAI検索への対策になります。
弁護士のSEO対策では、広告規程の遵守と、コンテンツの質の確保の2点に特に注意が必要です。
どちらかをおろそかにすると、弁護士会からの調査の対象になったり、検索順位が下がったりするおそれがあるためです。
ここでは、それぞれの注意点について見ていきましょう。
事務所のサイトや記事は業務広告に当たるため、表示する内容だけでなく、記録の保存まで含めて広告規程を守る必要があります。
日本弁護士連合会の「弁護士等の業務広告に関する規程」は、禁止される表現だけでなく、広告に関する記録を一定期間保存することも求めているためです。
まず、表示の面で注意したい点は次のとおりです。
| 項目 | 避けるべき表示 | 対応の例 |
| 依頼者の声 | 実在の依頼者が関与していない文章 | 書面または電磁的方法で、範囲と有効期限を明示した同意を得る |
| 解決事例 | 架空の事例や、実際の結果を脚色した事例 | 個人が特定されないよう配慮し、事実どおりに書く |
| 勝訴率・「専門」 | 「勝訴率95%」「離婚専門の弁護士」 | 勝訴率は表示しない／「取扱分野：離婚」と表示する |
| 誇大・比較の表現 | 「地域で一番」「○○事務所より豊富なスタッフ」 | 対応できる分野や相談の流れなど、事実で伝える |
| 費用 | 別途かかる費用の記載がない「着手金0円」 | 報酬金など、別途かかる費用も明記する |
さらに見落とされやすいのが、記録の保存です。
規程では、広告をした弁護士は、広告が終了した時から3年間、広告物やその記録を保存しなければならないと定められています。
加えて、2026年2月に改正された指針により、同年7月1日から、広告業者との契約書や、その契約に関する入出金の記録も保存の対象に加わりました（同日より前に終了した広告などには適用されません）。
ウェブサイトやSEO対策に当てはめると、保存の対象は次のとおりです。
| 保存の対象 | ウェブサイト・SEO対策での具体例 |
| 広告物またはその記録 | 公開した記事やページのデータ、または印刷物（リンク先のURLを含む） |
| 広告の方法に関する記録 | 公開した日時や掲載した場所の記録 |
| 依頼者の同意を証する書面 | お客様の声や解決事例の掲載に関する同意書 |
| 広告業者との契約の内容を証する書類 | 記事制作やサイト運用を委託した会社との業務委託契約書、請求書 |
| 契約に関する入出金の記録 | 委託先への支払いの記録 |
指針では、広告業者を「当該広告に関する業務を委託した事業者」とし、請負・準委任などの契約の形態や名称は問わないとしています。
そのため、記事制作やサイト運用を委託するSEO支援会社との契約も、保存の対象になる可能性があります。
また、弁護士会は必要に応じてこれらの記録の提出を求めることができ、弁護士はその調査に協力しなければならないと定められています（規程第12条）。
記事の公開履歴や委託先との契約書類は、日頃から整理して保管しておきましょう。
記事の数を増やすことだけを目的に、内容の薄いページを大量に作るのは避けましょう。
Googleはスパムに関するポリシーで、検索順位の操作を主な目的として大量のページを生成することを禁じており、違反すると順位が下がったり、検索結果に表示されなくなったりするおそれがあるためです。
弁護士事務所のサイトで起こりやすい例は次のとおりです。
| 避けたい作り方 | 弁護士事務所で起こりやすい例 |
| 地域名だけを変えたページの量産 | 「○○市 弁護士 離婚」のページを、市名だけ変えて数十ページ作る |
| 生成AIによる記事の量産 | 生成AIが作った文章を、弁護士の確認を通さずにそのまま公開する |
| 他サイトの内容の寄せ集め | 他の事務所の解説記事を言い換えただけの記事を作る |
※出典：Google 検索セントラル「Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー」
特に、地域名だけを変えたページは、Googleが「誘導ページ」の例として挙げている作り方に近く、注意が必要です。
また、法律の記事は、誤った情報が相談者の不利益に直結するうえ、広告規程の「事実に合致していない広告」に当たるおそれもあります。
近年は、記事制作に生成AIを取り入れるケースも見られます。
ただし、生成AIが作る文章には誤りが含まれることもあるため、弁護士が内容を確認し、実務にもとづく情報を加えたうえで公開することが大切です。
LeoSophiaでも、記事制作の中でAIを活用しています。
主な用途はファクトチェックの補助や文章の読みやすさの修正などで、最終的な判断は担当者が出典を確認して行っています。
さらに法律の記事は、公開前に先生方に弁護士として内容をご監修いただく流れを設けているため、制作のスピードと情報の正確性を両立できます。
生成AIを活用した記事制作に不安がある場合も、お気軽にご相談ください。
サービス詳細：LeoSophia流SEOオウンドメディア支援内容はこちらをご覧ください。
弁護士・法律事務所がSEOを始める方法は、自社で対策を行う方法（インハウス）と、外部に委託する方法（外注化）の2つです。
どちらが適しているかは、事務所内にSEOに充てられる人員と知識があるかどうかで決まります。
それぞれの特徴を比べると、次のとおりです。
| 項目 | インハウス | 外注化 |
| 主な費用 | 担当者の人件費 | 支援会社への依頼費用 |
| 向いている事務所 | SEOに充てられる人員と知識がある | 人員や知識が足りない、または成果が出ていない |
| メリット | 取扱分野や事務所の方針を熟知した人が制作できる | 本業に集中しながら施策を進められる |
| デメリット | 本業と並行すると施策が止まりやすい | 事務所の方針を共有する手間がかかる |
ここでは、それぞれの方法について見ていきましょう。
自社で対策を行う場合は、SEOの知識を持つ担当者と、継続して記事を制作できる時間が欠かせません。
本記事で紹介した5つのステップを、本業の事件処理と並行して回し続ける必要があるためです。
インハウスで進める際に、最低限そろえたい体制は次のとおりです。
| 役割 | 主な業務 |
| SEOの担当者 | キーワード選定・効果測定・リライトの判断 |
| 執筆者 | 記事の執筆（事務所スタッフまたは外部のライター） |
| 監修する弁護士 | 法的な正確性の確認 |
| 規程の確認者 | 広告規程に沿った表現か、記録を保存しているかの確認 |
インハウスの強みは、取扱分野の実務や事務所の方針を熟知した人が制作できる点です。
一方で、繁忙期に更新が止まりやすいため、月に何本公開するかを先に決めておくと継続しやすくなります。
事務所内に人員や知識が足りない場合は、SEO支援会社に委託するのが現実的です。
キーワードの設計から記事制作、公開後の改善までを任せられるため、先生方は監修と方針の確認に集中できます。
依頼先を選ぶ際は、次の点を確認しましょう。
| 確認する点 | 確認する理由 |
| 法律分野の記事制作の実績があるか | 専門用語や手続きを正しく扱えるかが分かる |
| 広告規程を理解しているか | 委託先が作った表現でも、規程に反する表示に協力した弁護士が問題を問われるおそれがある |
| 問い合わせ件数まで成果を追ってくれるか | 順位だけの報告で終わらないか判断できる |
| 上位表示を保証していないか | 保証をうたう会社は、ガイドラインに反する手法を使うおそれがある |
規程では、第三者が行う規程に抵触する広告に対して、弁護士が金銭を払ったり協力したりすることを禁じています（規程第8条）。
そのため、委託先が作成した記事であっても、公開前に弁護士が内容を確認する流れを必ず設けましょう。
また、前述のとおり、委託先との契約書や支払いの記録は保存の対象になる可能性があるため、契約した時点から整理して保管しておくことが大切です。
LeoSophiaでは、キーワードの設計から記事制作、公開後の改善までを一貫して支援しており、検索順位だけでなく、問い合わせ件数などの成果を重視して施策を進めています。
継続的なヒアリングで事務所の取扱分野や方針を理解したうえで記事を制作し、公開前には先生方に内容をご確認いただくため、委託先が作成した記事を弁護士が確認する流れも自然に整えられます。
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LeoSophiaの支援の特徴は次のとおりです。
| 特徴 | 内容 |
| 一貫した支援 | 競合分析・キーワード設計・記事制作・効果測定までを担当 |
| メディア運用の経験 | 10年以上のメディア運用経験と、100を超える自社メディアの運営で得た知見を活用 |
| 事務所への理解 | 継続的なヒアリングで取扱分野や方針を理解し、社内メンバーのように伴走 |
LeoSophiaはSEO対策支援・記事制作サービスを提供していますが、重要視しているのは『検索順位の上昇』ではなく、『お客様のビジネス課題をSEOで解決すること』です。
そのため、「ただアクセス数を獲得できるようにする」「検索順位を取れれば良い」などの考え方はしておりません。
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